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介護報酬の改定による介護士の待遇への影響

介護報酬の改定による介護士の待遇への影響

介護報酬は事業者向けに国が定めている公定価格で、原則3年に一度物価変動や政策の必要性を考慮に入れて見直しを行っています。
2015年は改定年にあたり、4月に実施されました。

今回の改定で介護の現場にどのような影響がでるのでしょうか。
改定内容と現場で働く介護士の待遇の変化についてご説明します。

介護報酬改定の内容

介護報酬の改定による介護士の待遇への影響

今回の改定内容は、介護士の賃上げを実施しながら介護費全体を下げる内容となりました。
介護の人材不足を解消するために、平均1万2千円の賃金アップを実施

また、認知症など介護の必要度が高い人への手厚いケアを実施する施設を増やすために介護報酬0.56%分を手当し、職員の賃上げや新規雇用拡大に当てます。
そして、在宅療養拡充のため、訪問介護などの在宅支援サービスについては料金を高くしました。
一方で事業者に支払うサービスの単価は平均で4.48%下げ、賃金上乗せ分と差し引くと全体で介護報酬は2.27%の減少となります。

その中でも特別養護老人ホームのサービスは利益率が高いため、大幅に引き下げらます。
この改定で、国・地方の財政負担、利用者負担、介護保険料負担が全体で2千億円超の抑制となる試算です。
今回の改定での影響をまとめてみると、 介護利用者:利用料が減額
保険料支払者:負担額の伸びが縮小
介護職員:賃金アップ
介護事業者:収入単価が減額

ということになります。
事業者にとっては厳しい改定ですが、利用者や職員にとっては有利なものとなりました。

介護報酬改定による介護職員への影響

介護報酬の改定による介護士の待遇への影響

賃金が上がるといっても事業者への介護報酬が減額となったので、所属している事業者の支払い能力低下で介護士の賃金は減るのではという懸念する声も。
介護報酬には「処遇改善加算」という制度があります。

これは認定を受けた事業者が、介護サービスを提供する際に従来のサービス料にサービスごとに定められた料金を加算して利用者や介護保険から請求し、加算分の収入を職員の待遇に回す制度です。
賃金加算の原資を本来のサービス料とは別に請求でき、加算料金も平均1万2千円の方針をもとに改定されるので、待遇改善につながるでしょう。
また、訪問看護や認知症看護などニーズが高まっている分野の報酬も引き上げられるので、同様に待遇改善につながるでしょう。

介護需要は増える一方なのに対し、介護士の数は慢性的に不足しております。
待遇を見直す動きも強くなっており、ますます必要とされる仕事になることでしょう。




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