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看護師の医療行為解禁へ! 特定行為の研修制度って?

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看護師のみなさんの中には、「特定看護師」という言葉を耳にしたことのある方も多いのでは
ないでしょうか。

特定の医療行為を行うことができる看護師として、厚生労働省が数年前から資格化を検討してきたものです。

「特定看護師」の資格化については日本医師会などの反対のため見送られましたが、 看護師が一部の医療行為を医師の具体的な指示がなくても行うことができるようになる研修制度については、 法案の整備が進められています。

厚生労働省は、2014年度の国会に「保健師助産師看護師法」の改正案を提出。
対象となる医療行為や研修内容を確定させ、2015年度の施行を目指しています。

看護師ができるようになる医療行為とは?

看護師ができるようになる医療行為とは?
最終案で対象として特定行為として想定されているのは、医師が主に行ってきた41の
医療行為です。

・手術前後の人工呼吸器の管理
・床ずれで壊死(えし)した部分の切除
・投薬の変更や中止
・傷口の縫合などが挙げられます。

どこまでが特定行為とされるかは、今後の議論により決定されます。
こうした特定行為を、5年以上の勤務経験を持つ看護師が2年の教育課程を受講することで、
医師が指示した手順のもと、自身の判断により行うことができるようになります。

また、一般の看護師も医師の具体的な指示があれば特定行為を行うことができるように
なります。



医師不足解消が期待できる反面、問題点も

医師不足解消が期待できる反面、問題点も
この制度の導入の背景には、日本の医師不足の問題があります。

医師が行ってきた医療行為の一部を看護師が行えるようにすることで、医師の負担を軽減し、
医師不足の状況を改善する
狙いです。

また、患者さんにとっても、病院での待ち時間が短くなったり、急ぎの判断や処置が必要な場合に適切な対応がなされるなどのメリットが考えられます。

とは言え、不足しているのは医師だけではなく看護師もまた同様なのは、みなさんご存じの
とおりです。
挙げられている特定行為には、かなり難しい行為も含まれており、 看護師の負担増と安全性の
確保については、まだまだ不安も多い
ところ。

今後のさらなる議論が望まれます。

看護師としてのキャリアアップに

看護師としてのキャリアアップに
米国やイギリスなどでは、既に、資格を有する看護師による医療行為が認められています。

日本での導入については、まだまだ問題点や解決しなければならない点も山積みですが、 看護師の仕事を続けていく上で真剣にキャリアアップを考えるのであれば、無視できない制度であると言えるでしょう。

今後の動向に注目しつつ、今後の看護師としてのキャリアアップについて考えてみたり、研修の受講について検討しておく のが良いでしょう。



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